出産したとき

被保険者・被扶養者が出産したときは出産育児一時金が支給され、被保険者が出産で仕事を休み給料を受けられないときは出産手当金が支給されます。

保険給付出産育児一時金（家族出産育児一時金）

被保険者が出産したときには、「出産育児一時金」が支給されます（被扶養者が出産した場合は「家族出産育児一時金」）。出産育児一時金は直接医療機関に支払い、出産費用に充てることで医療機関の窓口では出産費用との差額を負担するだけで済みます。

被保険者・被扶養者が妊娠４ヵ月（85日）を経過し出産した場合（早産・流産なども含む）

1児につき500,000円（産科医療補償制度対象外の出産の場合は1児につき488,000円）が支給されます。

退職後も

退職前に継続して１年以上被保険者だった人は退職後６ヵ月以内の出産でも支給されます。被扶養者が出産したときは支給されません。

窓口負担を軽減する制度があります

直接支払制度
―医療機関へ手続き

健保組合が出産育児一時金を直接医療機関へ支払うため、窓口での負担を軽くすることができます。医療機関に手続きを行い、実際の出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、被保険者がその超過額を支払います。

受取代理制度
－健保組合へ手続き

受取代理制度を利用する場合は、出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）に、受取代理人である医療機関等の記名・押印等をうけ、出産前に保険者に提出します。

産科医療保障制度について

制度に加入している医療機関で出産すると、新生児が分べんに関連して重度の脳性まひとなった場合に総額3,000万円の補償金が支払われます。医療機関が制度に加入しているか事前に必ず確認してください。

加入医療機関などの情報

公益財団法人　日本医療機能評価機構
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

＜当健康保険組合の付加給付＞
・出産育児一時金付加金
・家族出産育児一時金付加金

出産育児一時金に上乗せして1児につき,000円が支給されます。家族が出産した場合は、家族出産育児一時金に上乗せして1児につき,000円が支給されます。

保険給付出産手当金

被保険者が出産で仕事を休み、その間に給料が受けられない場合は未婚・既婚にかかわらず出産手当金が支給されます。給料が受けられる場合でも出産手当金より少ないときは、差額が受けられます。

被保険者が出産のため仕事を休み、給料が出ない場合

欠勤１日つき「直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額の平均の30分の1」の３分の２相当額が支給されます。

産前42日（多胎妊娠98日）から産後56日までの期間支給されます。

退職後も

退職前に継続して１年以上被保険者だった人で在職中から継続給付の要件を満たしている場合に、退職時に出産手当金を受けていると退職後も継続して支給が受けられます。

条件	出産（妊娠4ヵ月以上の流産・死産、人工妊娠中絶を含む）した被保険者・被扶養者
支給額	1児につき500,000円（産科医療補償制度対象外の出産の場合は1児につき488,000円）が支給されます。 ※令和5年3月末までの出産の場合は、1児につき420,000円（産科医療補償制度対象外の出産の場合は408,000円）が支給されます。
必要書類	・出産育児一時金・同付加金支給請求書・医師または助産師の証明 ○記入例
提出期限	速やかに
手続き方法	「出産育児一時金（付加金）請求書」に記入し、必要書類とともに当健保組合へ提出してください。

条件	出産で仕事を休んだ被保険者
支給額	産前42日（多胎妊娠98日）から産後56日まで、欠勤１日つき「直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額の平均の30分の1」の３分の２相当額
必要書類	・出産手当金支給請求書・医師または助産師の証明 ○記入例
提出期限	速やかに
手続き方法	「出産手当金請求書」に記入し、必要書類とともに当健保組合へ提出してください。