さらなる普及につなげる
リフィル処方箋啓発ツール

普及がなかなか進まないリフィル処方箋

2022年4月の診療報酬改定から、同じ処方箋を使って最大3回まで調剤薬局で薬が受け取れる「リフィル処方箋」が導入されました。最大３回まで医師の診察を受けずに同じ処方箋を使って薬を受け取ることができるため、医療機関を受診する回数が少なくなり、患者にとっては通院負担の軽減、保険者にとっては医療費の節減につながります。しかしながら、リフィル処方箋の発行率は極めて低調で、広く普及しているとは言えない状況にあります。導入時の政府推計では医療費の伸びを0.1％抑制する効果が見込まれていましたが、十分な効果を上げているとは言えません。

2023年10月から電子処方箋システムでリフィル処方箋への対応が行われる予定ですが、医療の効率化により医療費の伸びを抑制することにつなげるためには、制度整備と啓発を行うことでリフィル処方箋のさらなる普及を図ることが必要です。

患者からの求めが発行のきっかけに

中医協の総会で示された「リフィル処方箋の実施状況調査報告書」によれば、リフィル処方箋を発行したことがない病院・診療所で「患者希望があれば発行を検討する」と回答したのは、病院で49.6%、診療所で31.9％でした。このことから、患者側からの「リフィル処方箋」の希望を医師に伝えることが発行のきっかけになる可能性があることがわかります。実際にリフィル処方箋の発行実績がある病院の67.3％、診療所の73.2％で、患者からリフィル処方箋発行の希望があったとの回答がなされています。

一方で、新しい仕組みでもあることから患者側が十分にリフィル処方箋の知識が定着しているとは言えない状況です。患者側から発行の希望を医師に伝えてもらい、リフィル処方箋の発行を増やすためには、加入者へのリフィル処方箋に関する啓発が重要だと言えます。

リフィル処方箋の広報ツールをご活用ください

小社ではリフィル処方箋に関するリーフレット・パンフレットや広報誌の記事など、各種広報ツールをご用意しています。リフィル処方箋の普及につなげるためのツールとして、ぜひご活用ください。

リフィル処方箋に関する広報ついてのご相談は
ぜひ小社営業部までお問い合わせください